[質問]

　積層段ボール製造業であるＡ社が、工場の屋根に太陽光パネルの設置を検討しています。

　太陽光パネルにて発電した電力は、工場内の機械の稼働や工場内の電灯等に利用します。一方、工場の休業日に発電した電力は売電する予定です。

　現在の予測では自家消費が60％、売電が40％程度になる見込みです。

　自家消費が50％を超えるので、Ａ社の機械装置の耐用年数である12年（機械装置「6」紙加工品製造業用設備）にて減価償却を行えばよいのでしょうか。他に合理的な計算根拠が見当たりません。

 

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