[質問]

　小売業を営むＸ社（株主及び代表者Ａ氏）は、事業再生を目指していましたが、破産の申し立てをすることになりました（Ａ氏も破産予定）。Ｘ社は現在消費税を滞納しており、法人財産はほぼ金融機関の担保に供しているため、破産手続きによっても租税を完納できない可能性があります。

　一方、Ｘ社の破産申立代理人弁護士の協力のもと銀行団の承諾を経てＡ氏の長男（生計別親族）、次男（同居親族=生計一）、姪（生計別親族）が別会社Ｙ社を設立して、破産管財人から売掛金（得意先情報含む）、在庫を買い取り、居ぬきで当該Ｘ社の店舗（賃貸。賃貸人の承諾もあり）で事業を開始する予定です。Ｙ社の資本関係は長男60株・ 次男60株・姪40株で、代表者は長男とし、次男、姪も取締役に就任予定です。

　平成28年国税徴収法改正前は、当該Ｙ社は第2次納税義務を負うと思いますが、現行法下では第2次納税義務を負わないとの理解でよいですか。

1.　国税徴収法38条による第2次納税義務の可能性（同法の事業譲渡の定義には該当するとの前提の場合でも、国徴法通達38-8からすると次男が単独で50％超の議決権を保有していなければ該当しないとの理解）

2.　その他による第2次納税義務の可能性

 

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