無利息の敷金がある場合の無償返還の届出

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
 A株式会社は事業に使用していた土地建物のうち土地のみをB株式会社に売却しました。
・建物はA社が所有し事業に使用しています。A社はB社の100%子会社です。
・A社はB社に対し地代月額150万円(相当の地代)を支払っています。
・この土地賃貸借に伴い敷金として賃料12ヵ月分1800万円をA社はB社に預託し、この敷金には利息をつけていません。
 グループ法人税制はあるものの、A社とB社は連名で無償返還届を提出しようと思っています。
 権利金を支払っている場合には、無償返還届を提出できないと思われます。
 敷金とは言うものの地代12ヵ月分を預託し利息を付さないことによる経済的利益について無償返還届提出に問題があるのでしょうか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

 ご承知のように、法………
(回答全文の文字数:902文字)