?このページについて
有価証券の評価損計上時期について
法人税 評価損※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
<前提>
・A社は12月決算です。
・同じく12月決算のB社(A社を含む複数の資本関係がない大法人等が100%出資)が12月26日に解散することになりました。
B社は上場していません。解散日時点のB社の資本金は3億円(設立時から変動なし)、純資産は約4000万円です。B社の資産・負債は、現金と未払法人税等のみです。
<質問>
現在B社は清算手続中ですが、価値の変動が見込まれない上記の資産負債しかなく、今後収入の見込みも全くないことから、近い将来回復の見込みもないと考えています。
このようなB社株式について、法人税基本通達9-1-9(2)に基づき、A社では2022年12月決算において税務上評価損を計上することは可能でしょうか。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
法人が株式を有する………
(回答全文の文字数:579文字)
- 「事例データベース」・「税理士懇話会」についてもっと詳しく見る お試し申込
この続きは税理士懇話会 会員限定コンテンツ「事例データベース」に収録されています
「税理士懇話会」会員になると、本事例だけでなく約12,000件のプロが悩んだ厳選事例が読み放題! 詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。
「税理士懇話会」会員になると、本事例だけでなく約12,000件のプロが悩んだ厳選事例が読み放題! 詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。