[質問]
　Ａ社の取締役甲は、平成元年から現在まで代表取締役を務めていますが、Ａ社は平成23年4月に事業の一部を分割しＢ社（Ａ社100％子会社）を設立しました。
　甲はＢ社でも設立以来現在に至るまで代表取締役を務めています。
　このたび、健康上の理由もあり第一線を退き、両社の代表取締役を辞任し、取締役会長（非常勤）に就任することとなり、役員退職金を支払うこととなりました。役員報酬支給実績は下記のとおりです。

Ａ社：
　平成23年3月の月額2,000万円を最後に、報酬を止めています。
　最後だけ急激に報酬を増やしたこともなく、これまでこのくらいの水準で支給していました。利益の計上できる事業がＢ社に移ったためのようです。
Ｂ社：
　平成23年4月から平成26年3月まで月額2,000万円。これ以降報酬を止めています。報酬を止めた理由は、会社の資本充実を図るためのようです。
　退職金金額について、
Ａ社：2,000万円×23年×3倍＝13億8千万円のところ3億円
Ｂ社：2,000万円×3年×3倍＝1.8億円　そのまま1.8億円と考えています。
　現在は代表取締役ながら報酬はゼロです。否認を受ける可能性があるでしょうか。
　参考ですが、両社ともに資本金は1,000万円で、純資産の部はＡ社が52億円弱、Ｂ社が13億円弱です。金額が大きいので悩んでいます。

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