[質問]
　法基通2-2-14の短期前払費用の特例についてご教示ください。
　福祉事業を営む中小法人Ａ社は従業員に心理士等の資格を取得してもらうため、従業員を1年間大学に通わせることにしました（資格取得者が施設に所属していることで保険給付（＝Ａ社の売上）が加算されるため）。
　Ａ社は7月決算ですが、受講期間は23年4月～24年3月までで、受講料は 23年4月に年払い（1名あたり30万円程度）になります。
　この年払いした授業料は短期の前払費用として、全額を23年7月期の費用とすることは可能でしょうか。
　短期前払費用の要件として等質・等量のサービスでなければならない等、厳密には細かい実務指針があるようですが、過去の税務調査では等質、等量でないことをもって否認された経験がなく、実務上どこまで厳密に運用されているのか曖昧なため、ご意見お聞かせいただきたくお願いします。

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