[質問]
《前提》
　法人Ａ社(12月決算・令和5年8月解散予定)の従業員Ｘが入社(平成28年1月)以来、18時以降の残業代を水増し請求していたことが発覚。
代表取締役Ｂがチェックしたところ、Ｘの申告残業時間とセコムの記録によるＸの退勤時間に乖離があったことから、Ｘの申告残業時間とセコムの退勤時間データの時間差を集計し(15分未満はカウントしない)、そのデータをＸに見せて問い質したところ、Ｘは残業代を水増し請求していたことを認めました。
　そこで、Ｂは、Ｘに以下の内訳で120万円を請求致しました。
　① 時給×水増し分時間
② ①に対する利息相当額(弁護士に相談したところ、民法で認められていると 　 のこと)
　③ 弁護士相談費用
④ ①＋②＋③＝160万円
　⑤ 160万円-有給休暇買取分40万円(※)＝120万円 ? 令和5年6月16日入金済
※ Ｘ及び他の従業員は、Ａ社の解散に伴い、令和5年6月末退社することに
　　　なったため、Ａ社が全従業員から有給休暇を買い取ることを既に決定して
　　　います。
《質問》
　ＸがＡ社に支払った120万円は、Ａ社にとっての損害賠償金として、今期(解散事業年度)に『雑収入』として一括計上することが適当であると考えています(120万円のうち利息分は消費税非課税、それ以外は不課税扱い)。
　水増し請求が発覚したのは、令和5年2月です。それまでは、残業代が間違っていたことをＡ社は知り得なかったので、過去に遡って給与金額の訂正をして修正申告をする必要はないと思います。
　また、Ｘの給与を正しい数字に訂正しますと、Ｘの源泉所得税と住民税が還付され、それはそれで不条理な気が致します。如何でしょうか。

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