[質問]
　Ａ社は6月決算法人です。令和4年6月30日現在の発行済株式数は1200株で、株主及び保有株式は、甲352株、乙（甲の配偶者）17株、丙（甲乙の子）161株、自己株式670株となっています。
　当期中に株式の譲渡やＢ社との株式交換及び自己株式の消却等があり、令和5年4月1日にＢ社が100％Ａ社株を保有することとなりました。
　令和4年6月30日現在のＢ社の発行済株式数は100株で、株主及び保有株式数は、甲60株、乙40株です。
　Ｂ社においても株式の譲渡やＡ社株主との株式交換及び株式分割・種類株式の発行により、令和5年4月1日現在の発行済株式数は普通株式300株（甲200株・乙100株）、配当優先無議決権株式72516株（丙58322株、丙の子である丁141994株）となっています。
　Ａ社は令和5年6月決算期における配当金を令和5年8月末日に支給するか検討中ですが、Ｂ社が受けとる配当金は「完全子法人株式等」または「関連法人株式等」に該当するでしょうか。
　今回のケースは、法人税法施行令第22条の2第1項のかっこ書きである「当該内国法人が当該計算期間の中途において･･･完全支配関係があったときを含む。」に該当するでしょうか。

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