[質問]
　所得拡大促進税制の適用についてお尋ねします。
　Ａ社は、その完全子会社であるＢ社から出向者を受け入れており、Ａ社が給与を支給していますが、その全額をＢ社から負担金として受け入れています。
　また、賃金台帳は両社が保存しています。
　なお、Ａ社はその出向に係る事業についてＢ社に外注費を支払っているため、実質的に出向者の給与はＢ社の売上原価と考えられます。
　以上のような状況から、Ａ社の所得拡大促進税制の適用にあたっては、国内雇用者給与等支給額から出向者分を控除して雇用者給与等支給額として申告を行うとともに、出向者分はＢ社の雇用者給与等支給額として同税制の適用を考えています。
　このような取扱いで問題が無いか、また、賃金台帳について留意すべき点があれば教えてください。

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