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[質問]
１　前提となる事実関係
　内国法人P社（非上場）は内国法人（事業会社）S1社の株式を100％直接保有しています。
　P社は純粋持株会社で、S1社以外にもS2、S3社（いずれも内国法人）等の事業会社の株式を直接保有しています。
　S1社の事業は好調で、P社は他の子会社に貸付等の金融支援を行うため、S1社から3000M程度の借入があります。
　この度事業好調な S1に対して、内国法人X社（上場会社）から出資の要請があり、これを受けることを検討しています。
　ただし、P社はX社の資本が入る前にS1社との債権債務を整理したいと考えており、S1社から債権放棄を受けることを企図しています。
　なお、債権放棄を受けた直後にS1社はX社から20％程度の出資を受ける予定です。

２　質問内容
　P社は経営の危機に瀕しているわけではないですが、第三者であるX社から出資を受ける前の100％親子関係がある段階で債務免除を受けた場合、法基通9-4-1の適用を受けることなく、S1社ではグループ法人税制の適用の中で寄付金として損金不算入になるとともに、P社では法基通1-5-4の適用を受け、配当となり益金不算入になるという理解で宜しいでしょうか。

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