[質問]
＜事実概要＞
①　当社は不動産業（売買・仲介・賃貸業）を営んでいますが、このたび地主Ａ(当社との特殊関係なし)から遊休地（雑種地）の有効利用の依頼を受け、飲食店経営を計画しているＢ（当社との特殊関係なし）との間で当該遊休地の賃貸借契約を仲介することになりました。
②　本来はＢがＡから当該土地を借り受け、店舗建設に必要な造成を行い、店舗を建築する予定でしたが、Ｂの資金繰りとＡの早期契約希望（結局は資金繰り）などの事情により、一旦当社がＡから当該土地を借り受け、当社の費用負担で造成しＢに転貸（20年の事業用定期地借地契約）することになりました。
③　造成の内容は道路と高さを併せるための土盛り、土地周辺の排水溝の敷設など合計250万円です。
④　当社はＡから年間100万円で当該土地を借り上げ、Ｂに年間150万円で転貸する予定です。当社として差額賃料で造成費用250万円を契約期間で回収したうえで転貸による利益を見込んでいます。
＜質問＞
　当社がＡから借りた土地に行った造成に係る費用250万円は借地権として計上し、減価償却できないということでよいでしょうか。
　その場合、20年後に当社はＢから当該土地の返還を受け、当社はＡに土地を返還することになりますが、Ａに対し当初の造成費用を請求することなど不可能であると考えます。このような場合、借地権（造成費用）は土地の返還時に雑損失として取り扱うのでしょうか。

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