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役員給与の増額改訂について
法人税 定期同額給与 役員給与※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
株式会社の当期純利益が直近2年間で連続して2億円を超え、会社設立から10年間の利益剰余金残高4億円から直近2年間で8億円に増えています。
このような状況のなか、従来から代表取締役の役員報酬(定期同額)を年間1千万円に抑えていたところ、決算日から3ヶ月以内の定時株主総会で代表取締役の役員報酬(定期同額)を10倍の年間1億円に増やす見込みです。
法人税法上の過大役員報酬と指摘を受けないように気を付けるべき事項はあります。代表取締役の親族ではない従業員の給与は、賞与を含め、2千万円から3千万円の者が在籍しています。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
法人がその役員に対………
(回答全文の文字数:917文字)
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