[質問]
　代表者が、自己の所有する土地の上に倉庫建物を建築し20年以上貸倉庫業を営んでいました。
　令和3年5月31日にその倉庫建物を主宰する法人へ適正価額で売却しました。その時に、本来借地権部分の認識をして対価のやり取りをすべきでしたが、資金的な理由から対価のやり取りはせず、代表者が急な病になったため無償返還の届出書も提出していない状況です。その後代表者の健康状態が悪化し令和3年8月31日に亡くなりました。
　相続の申告については、無償返還届出書を提出していないため借地権の発生があるものとして個人の土地評価、主催する法人の株式評価を行いました。
　引き続き借地権の認定課税の問題があるので、何とか回避したく土地を相続した長男と法人との間で無償返還の届出を提出しようかと思っています。
　無償返還の届出は、遅滞なく提出するとのことですが、既に被相続人の代表者で提出することができないため財産を取得した相続人の長男が法人と無償返還契約し提出することについてご意見をお願いします。
　その他認定課税を回避する方法をご教示ください。
　なお、被相続人と法人の契約書には解約時に無償で返還する旨の条項などは入っています。

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