[質問]
　Ａ社は美容院を経営することを目的に設立された新設法人です。
　このたび、美容院を経営しているＢ社が営業している店舗を譲り受けることとなりました（その店舗の所有者はＣ社であり、Ｂ社は賃借人という立場にあります）。
　店舗にあるドライヤーなどの消耗品や材料については、Ｂ社からの請求に基づきＡ社が支払うこととなりました。
　店舗（開店当時Ｂ社が内装工事を行っている）については、賃貸借契約書ではスケルトン引渡しとなっていましたが、引き続きＡ社がその店舗で美容院を経営することを要件としてＣ社了承のもと、現状のままの引渡しとなりました。
　Ａ社はその店舗を賃貸人であるＣ社から賃貸し、内装がある状態での引渡しを受けました（契約書では引渡し状況について「美容室内装付現況渡し」となっています）。
　この場合には、Ａ社はＣ社から内装設備の使用も含めて賃貸していることとなるため、内装設備について、時価相当額を受贈益に計上する必要はないものとして考えてよいでしょうか。また、Ｃ社は内装設備をＢ社から無償取得しているため、時価相当額を受贈益に計上する必要がありますか。

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