[質問]
　Ａ法人は消費生活協同組合です。ただし物品供給業ではありませんので、措置法 68条1項の特定の協同組合等には該当しないと判断しております。
　Ａ法人は、措置法42条の3の2①表3に該当し、法人税率の軽減措置の対象であると認識しておりますが、協同組合であるＡ法人も適用除外事業者の判定対象になるという理解で宜しいでしょうか。
　当期の所得によっては、3 年平均が15億円になり得るため、念のための確認させて頂きたく存じます。

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