[質問]
　個人Ａが7割を保有する株式会社Ｘと個人Ａが100％保有する株式会社Ｙがあります。
　株式会社Ｘで今般株式併合が行われ、端株についてはＸ社自身が買い取る予定となっています。端株の買取が完了したら、Ｘ社自身が保有する自己株式を除き、残りの株式は全て個人Ａが所有することになります。よって、この時点でＸ社とＹ社は個人Ａの完全支配関係下となり、グループ法人税制の適用があると思われます。一方Ｘ社が保有する株式をＹ社が買い取る予定もあります。
　完全支配関係とは100％保有下（自己株式や、持ち株会等の5％保有を除き）関係にあるため、端株が存在する時点では、Ｘ社とＹ社はグループ法人税制の適用は受けないということでよいのでしょうか。
　それとも端株には議決権はないので、株式併合が実施され端株が存在する時点でも、Ｘ社自身で買い取る予定で裁判所への許可を申し出ているのであれば、Ｘ社とＹ社はグループ法人税制の適用を受けますか。
　株式併合により生じる端株が発生するタイミングとグループ法人税制の適用について教えてください。それにより、Ｙ社が購入するＸ社保有の株式に関し、譲渡損益を実現させるか否かの税務上の取扱いが異なります。

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