[質問]
　顧問先の会社は6月決算の日本にある会社（Ａ社）で、中国の現地法人である子会社（Ｂ社）があります。Ａ社はそのＢ社に対して貸付金があり、その利息が今回入金されました。
　中国側ではその利息に対して、企業所得税(源泉税)が差引かれてＡ社に入金されています。その中国側で源泉された税金は、Ｂ社側で6月中に納付されており納付証明も6月中の日付になっています。
　また、Ｂ社側の利息の支払い処理も6月中に行っていますが、日本のＡ社への着金は翌期の7月に入金されています。
　この場合、外国税額控除の適用時期は、納付証明の日付となる当期6月になるのか、それとも着金となる7月の属する翌期で適用になるのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら