[質問]
　Ａ社では、電話加入権について、会計上は帳簿価額255百万円を全額費用計上し、税務上は全額否認をしています。
　今後、税務上も損金処理を行いたく、次の方法を考えていますが、損金算入は可能でしょうか。他にも方法があれば教えてください。
　なお、電話加入権の管理ができておらず、現状では本数や単価が把握できていないため、総額しかわからない状況です。
【処理案】
1.　現時点で把握している本数のうち、解約や売却対象の本数にＮＴＴが開示している直近の最も安い単価を乗じて算出した金額を損金算入額（除売却原価）とする方法
→　本来あるべき除売却原価よりも少額になりますが、実際に電話加入権が手元から離れているため、否認されるリスクは少ないと考えています。
　ただ、期末残高の1本当たりの単価が高額となり、本来あるべき残高とは乖離すると考えられます。
2.　除売却後の残存本数にＡ社で把握できる最も古い時期の取引価格を乗じた金額を期末残高とし、差額を損金算入（除売却原価）とする方法
→　把握できている取引価格で取得した電話加入権ではないこと、また、把握しているもの以外の電話加入権の可能性もあるため、当該方法は難しいと考えています。
3.　電話加入権の本数を把握し、総平均法にて算定した単価に除売却後の残存本数を乗じた金額を期末残高とし、差額を損金算入（除売却原価）とする方法
→　契約回線が多く、休止しているものまで把握できるか不透明であり、個々の取得価額で処理をしていないため、本来あるべき除売却原価ではありませんが、本数を把握できるのであれば、処理案のなかで一番合理性はあるものと考えています。
※ 売却先は、現在貸出中の子会社に売却を予定しています。現時点で把握できている本数は3，805本、そのうち子会社に売却するのは80本、Ａ社に残すのは80本で、残りを解約することを検討しています。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら