[質問]
　役員を退任（または辞任）し、一般の従業員となった場合の「中小企業向けの賃上げ促進税制」の計算について、ご教授ください。
・中小企業者等に該当する法人Ａの代表取締役社長Ｘが、65歳になったため、代表を退いた
・Ｘは、代表取締役の辞任と同時に取締役としても辞任している
・後継者は、Ｘの親族ではない
・法人Ａは、同族会社には該当しない
・Ｘは、取締役辞任後、一般の従業員として雇用され、勤務している（雇用保険加入）
・Ｘは、辞任後において、法人Ａの業務執行の意思決定には一切参画していない
　このような場合、役員退任後のＸに支払われる給与は、賃上げ促進税制の計算の対象となる「雇用者給与等支給額」に該当するものと考えてよいでしょうか。

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