非営利型一般社団法人の収益事業について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
【前提】
 一般社団法人A社は、要件を満たしていたため、非営利型一般社団法人として設立しました。非営利型ですが、設立当初から物品販売業を行っていたため、収益事業に該当すると判断し、株式会社と同様の申告を行いました。
【質問事項】
 A社は、ゆくゆくは放課後等デイサービス事業を行う予定です。
 34業種の中に、社会福祉サービスや児童福祉サービス事業はありませんし、医療保険業ではないと思うので、放課後等デイサービス事業に関する売上等については申告が不要ということでお間違いないでしょうか。
 また、新規事業を開始するにあたり、取引先等から協賛金を受け取る予定ですが、こちらの協賛金に関しても34 業種の中に該当するものがないため、申告は不要ということで間違いないでしょうか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

ご照会の件につ………

(回答全文の文字数:357文字)