[質問]
　同族株主、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社はすべて同一の同族株主グループ。
　同族株主は、3社の代表取締役。
　Ａ社のＢＳは以下のとおり。
　預金2億5千
　借入金（Ｂ社）1億5千万
　資本金2億5千万（同族株主67％他人34％）
　青色欠損金1億5千万
　Ａ社設立時、各株主に資本金相当額をＣ社が貸し付け。
　今回Ａ社を解散するに際して、株主に資本金を払い戻す（Ｃ社の貸付金を回収する）ことを目的にＢ社は借入金全額を債務免除（寄付、損金不算入）。
　Ａ社の債務免除益は青色欠損金と相殺。
　当該免除に伴い株式の価値は増加。
質問
　免除者が法人なので相続税法9条の適用はありません。
　法人からの贈与に伴う間接的な株主の利益に所得税を課す条文（根拠）はありません。
　Ｂ社は回収可能な貸付金を免除（寄付）したことから役員賞与認定の可能性ありという理解で間違いありませんか。

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