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経営強化税制における対象資産の範囲

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
　経営強化税制では貸付のために取得または製作された資産は対象外とされていますが、貸し付けている物件そのものではなく、その建物に附帯するキュービクル（建物附属設備）を取得した場合は、これも「貸付用」であるとして対象外になるのでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

１　中小企業経………

（回答全文の文字数：390文字）