[質問]
当該会社（甲㈱）
　設立　平成3年　建設業　従業員70名（内役員5名）
　事業年度　4月から翌年3月まで
　資本金　　1，000万円　発行済株式数　　200株
　役員　　代表取締役Ａ　持ち株数　　　 10株
　　　　　取締役　　Ｂ（Ａの妻）持ち株数190株　会社に従事している
　　　　　取締役　　Ｃ（Ａの子）　　　　　　　　会社に従事している
　　　　　取締役　　Ｄ（Ｃの配偶者）　　　　　　会社に従事している
　　　　　監査役　　Ｅ（Ａの子）　　　　　　　　非常勤
　令和7年2月に代表取締役Ａがゴルフ中に死亡（急死）しました。
　後任にＣ・Ｄが代表取締役に就任しました。
　甲の定款では「取締役及び監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める」とあります。
　平成22年に定めた役員退職金規定には弔慰金の定めはありません。
　今後、亡甲に対し、死亡退職金および弔慰金の支給を考えています。
　支給を決議する定時株主総会または臨時株主総会の開催前に、旧役員退職金規定の一部の改訂（現実に合わない部分のみ改訂）および弔慰金規定の追加をし、新たな退職金規定の取締役会の決議をしてから、退職金および弔慰金支給の株主総会の決議をしたいと考えています。
　甲の死亡後で退職金の支給の決議前に、「役員退職金規定」改訂および追加は税務上問題がありますか。また、甲の死亡時に「退職金規定」が存在しなかった場合、甲の死亡後退職金の支給決議前に「退職金規定」を新たに作成した場合、税務上問題がありますか。

 

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