?このページについて
適格現物分配の該否
法人税 組織再編税制※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
<前提>
1 C社の設立時の株主は、A社(50%)、B社(50%)です。
2 A社の株主は兄、B社の株主は弟です。
3 B社の株式の1%をC社のD(社員)に時価で譲渡しますが、3年経過後時価での買戻条件付き譲渡です。
4 現在のC社の株主構成は、A社(51%)、B社(49%)です。
5 C社は、その含み益のある資産を現物配当する予定です。
<質問>
現物配当をする時点で完全支配関係にあるところから、当該配当は適格現物分配の要件を満たし簿価移転となるという理解で間違いないでしょうか。
また、同一の者(兄と弟)による完全支配関係は直前3年間空白期間があるものの、50%超の支配関係は継続していることから、繰越欠損金の利用制限や特定資産譲渡等損失の制限はないという理解で間違いないでしょうか。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
………
(回答全文の文字数:475文字)
- 「事例データベース」・「税理士懇話会」についてもっと詳しく見る お試し申込
この続きは税理士懇話会 会員限定コンテンツ「事例データベース」に収録されています
「税理士懇話会」会員になると、本事例だけでなく約12,000件のプロが悩んだ厳選事例が読み放題! 詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。
「税理士懇話会」会員になると、本事例だけでなく約12,000件のプロが悩んだ厳選事例が読み放題! 詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。





