[質問]
　Ａ社（特例有限会社）は、飲食業（中華料理店1店舗運営）を営んでいます。
　今般、経営者の高齢化に伴い飲食店（店舗）を閉めることになりました。ただし、Ａ社の商号が入ったラーメン（パッケージ商品）については、業務提携先のＢ社（製麺業社）が製造販売をし、その売り上げの一定額をＡ社が受け取るとする業務はそのまましばらく継続します。
　よって、店舗は閉めますが、少額ではあるもののＡ社としての収入（年間500万円以内）は継続されるので、会社の解散・清算までは考えていません。なお、Ａ社の代表取締役1名（甲）取締役1名（乙）はそのまま役員として残ります。
　上記のように、店舗閉鎖に伴い、雇用していた従業員全員には辞めていただくようになるので、各従業員に退職金を支給することを予定しています。
　上記のように、事業が大幅に縮小し、各従業員に退職金を支給する際に、役員に対しても退職金の支給を検討したいと思っています。
　Ａ社の役員に対して、各従業員に支払われる退職金支給時期に退職金を支給した場合、登記上は退職の事実はないのですが、実質的には退職と同様な意味を持つように考えられ、そのような場合、法人税法上役員退職金として損金になりますか。
　または、役員としての職務は継続することになると考え（退職の事実はないものと考え）、損金にはできないものと考えられますか（この場合には、役員賞与認定）。

 

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