[質問]
　X社（10月決算法人）はR7.10月に倒産防止共済の掛金が満額（800万円）となります。
　社長としてはR7.11月（翌期）にその800万円を解約し、銀行借入金の返済をしたいと考えていますが、雑収入計上により法人税が高くなることを懸念しており、正社員である子供A（役員ではない・株所有なし）を翌期に一旦退職させて退職金を支払い、その後すぐに再雇用する案を思いついたようです。
　所得税法基本通達30-2（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの）に該当しないため、退職金とすることは妥当ではないと判断しますが、賞与としてAに800万円の金額を支給する場合、損金算入できるでしょうか。
　なお正社員はAと元配偶者（役員ではない・株所有なし）Bの2名のみで、いずれも年収500万円程度です。（他にパート社員が3名程度います。）
　また、AとBの2名合計で800万円（例えば400万円ずつ）の賞与を支給する場合であれば、より公平となり損金算入できる可能性が高くなるでしょうか。

 

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