[質問]
　法人税の中小企業向け賃上げ促進税制についてお伺いします。
　Ａ社（資本金1千万円）は直接雇用の従業員はいなくて、4名全員が親会社であるＢ社（資本金1億円）からの出向者です。
　Ａ社からはＢ社に、毎月出向者の給与相当額のほか、通勤手当相当額、会社（Ｂ社）負担分の法定福利費相当額を、振り込んでいます。（Ｂ社では受取った額を給与、法定福利費、旅費交通費のマイナスで受け入れています）
　Ａ社では、Ａ社からＢ社への振込額を基に、賃金台帳を作成しております。
　源泉所得税、社会保険料の納付はＢ社で行っています。
　この場合、Ａ社からＢ社に支払った給与相当額が前年に比べて1.5％以上増加していれば、Ａ社においてＢ社に支払った給与相当額を基に、賃上げ促進税制の適用を受けることは可能でしょうか。

 

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