事業の譲受け

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
 事業譲受時の時価に関する相談です。
 A社は基本的には第三者の会社ですが、当社とは材料の仕入先、当社の外国子会社に40%出資してもらっているという関係です。
 利害は相反する関係です。
 A社の子会社B社の機械装置、工場建物、敷地、人員を約4億円で譲り受ける予定でいます。
 機械装置、工場建物、敷地の一般的な時価が10億円とします。
 A社、B社から1年程前にB社の業績が非常に悪く事業を譲り受けてもらいたい旨の依頼があり、当社では他の大きな設備投資もあり、当初の提示価格では全く論外との回答をしています。
 A社、B社から1年以上かけて何回も何回も交渉の上、約4億円で譲り受ける予定をしています。
 会計処理の検討をしています。
① 第三者の会社であり、何回もの交渉の上決定された価格約4億円が時価と考える。従って対価と時価は同額と考え課税関係は生じない。
② 事業再編の特殊な処理として対価約4億円と一般的な時価10億円との差額を負ののれんと考え、負債調整勘定で処理し5年間で益金処理をする。
時価として①が正しいと考えています。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

現実に譲り受ける資産………
(回答全文の文字数:179文字)