[質問]
　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2の2）に関する事例です。
　平成27年にＡ（未成年者）は、祖母Ｂから1,500万円の教育資金の贈与を受け、所定の手続きを行うとともに信託銀行Ｃを経由して「教育資金非課税申告書」を税務署長に提出しました。
　ところで、Ａ名義の教育資金口座Ｘとは別にＡ名義の預金口座Ｙがあります。
　Ｘ口座の教育資金を引き出した都度、その資金はＹ口座に預け入れされていました。
　一方、Ａの父Ｄは、Ｄ名義の預金口座Ｚを有しています。Ｄは、Ｘ口座から引き出された教育資金と同額の金額をＺ口座から払い出して、その金員で実際の教育資金に充てて、その領収書を信託銀行Ｃに提出しています。外形的、形式的には、信託銀行Ｃにおける教育資金の管理が適正行われていることになります。
　ＡとＤとの間で、教育資金の支払に関する精算は行われていません。
　その結果、Ｘ口座の教育資金は、引き出された都度Ｙ口座に預金され、そのまま積み立てられています。
　今般、Ｂに相続が開始しました。
　相続税の観点から、このＡに係る教育資金はどのように取り扱われるものでしょうか。

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