[質問]
　Ａ法人の株をＢ(実母)からＣ（長男）に60株の贈与を行い、非上場株式の贈与の特例措置の適用を受けるべく(県へ特例承認計画の提出）準備をしていましたが、実際令和5年に株の評価をしたら、1,000万円以下になりました。
　この場合は非上場株式の特例贈与の特例はしないつもりです。
（県知事への対応は私が確認致します。）
　従って、一般の現金の贈与と同様に2,500万円以下であれば、相続時精算課税制度を選択して（他の適用の条件は別途確認致します）贈与税の申告書を提出すれば、非課税の申告が可能になると思います。
　2,500万以下の場合は非上場株式の特例は適用しないで、相続時精算制度の贈与税の申告をすることは妥当と思われますが、いかがでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら