[質問]
　祖父母健在、金融資産を数億円ずつ所有している。
　孫2名（成人）が特定障害者に該当する（精神障害者保健福祉手帳2級、3級を所持）。
　委託者祖父母のうち何れかとして、受益者孫に特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の贈与を行う予定（非課税枠3000万円ずつ）です。
　孫の意思能力はあるものとした場合、当該特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の贈与による非課税制度と、暦年贈与又は相続時精算課税制度は併用可能でしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら