[質問]
＜事実関係＞
　甲は、祖母からＲ6年9月1日に1000万円の住宅取得資金の贈与を受け、令和6年9月30日に家屋代として900万円をハウスメーカーに振り込んだ。
　甲は、令和6年10月1日に、家屋を建築したハウスメーカーと外構工事契約を240万円で締結し、同日に同額をハウスメーカーに振り込んでいる。
　外構工事の金額は、家屋の取得対価の額の10％未満となっている。
　外構工事は年内に完成している。
＜問題点＞
　このような事例で、住宅取得資金の贈与を受けた金額1，000万円の全額が、非課税の適用を受けられますか。
＜当方の見解＞
　家屋と外構工事の契約が別の契約となっており、実務的に区分計算が困難ではないため、原則通り外構工事は家屋の所得対価に含まれず、住宅取得資金の贈与の非課税の規定は、900万円のみ適用できると考えます。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら