譲渡・交換

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]

 個人甲は、3階建ての建物X及びその敷地である宅地Yを所有しています。甲は、その建物Xの内1階部分はB社(甲の子乙が株式を所有し、甲乙とも役員)に賃貸し、2階と3階部分をC社(乙が代表者であり、甲も役員で株式は乙が所有)に賃貸しています。B社もC社も適正な家賃を何十年も支払っています。

 今回、甲は建物Xと宅地Yを同時にC社へ売却する予定でいます。この時の時価の算定についてお尋ねします。

 土地は、路線価を基に貸家建付地としての金額3500万円と建物は固定資産税評価額に借家権の価額を考慮した金額1700万円の合計5200万円で考えていますが、この金額の算定で、甲もC社も問題ないでしょうか。

 現在、C社は、賃借していますが、購入することにより土地建物とも自社のものとなるので、土地については自用地評価額4000万円と、建物について借家権を考慮しない固定資産評価額2400万円の合計6400万円でないとだめでしょうか。

 それとも、B社が賃貸している部分だけ、貸家建付地の金額及び建物も一部だけ借家権を考慮した金額4267万円になるでしょうか。

 また、土地の路線価については、時価の8割とされていますので、上記の路線価で計算した金額を8割で割り戻さないといけないでしょうか。

 

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

 ご照会の事例のよう………
(回答全文の文字数:2013文字)