[質問]

　居住と所有が同期間にない場合の措法35の適用関係について教えてください。

 

[前提条件]

〇相談者（以下Ａと言います）は被相続人（以下Ｂと言います）の配偶者です

〇譲渡資産はＡ自身が過去居住していた不動産（以下、本物件と言います）です

〇本物件はＢの相続開始までＢが100％所有していました

〇Ｂの相続で、Ａは本物件を相続により100％取得しました

〇時系列は次の通りです

・ＡはR2年12月まで本物件に居住していたが同月に転居しています

・Ｂの相続開始（＝Ａの本物件取得）は、R3年12月です

・Ａは本物件から転居後、Ｂの相続、本物件売却まで、一度も本物件には居住していません

・R2年12月転居→R3年12月相続で取得→R4年9月売却、です

[質問]

　Ａは本物件の売却に関し、「居住用財産譲渡の3000万円特別控除」の適用が可能でしょうか。

　過去に住んでいた時は所有しておらず、所有してからは一度も住んでいなかった、つまり「居住と所有が同期間に無かった」ため、同法の適用が可能か心配になりました。

 

[私見]

　措法35条2項二において、居住の用に供されなくなったときに「所有していた」居住用住宅とはなっていない。

　そのため、居住と所有が同期間になくても、つまり「3年内の居住」要件だけで、同法の適用があると考えていますが、いかがでしょうか。

　その他の適用要件は全て満たしていることを前提にご回答いただければ幸いです。

 

 

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら