[質問]

＜事例＞

（1）元々は甲が土地及び建物を100％所有、当該建物には甲のみが居住

（2）令和1年10月 甲死亡により、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄが4分の1ずつ相続

（3）令和2年5月　ＤがＡに対して持分4分の1（贈与の時における価額2000万円）を贈与

　　　　　　　　　→Ａの持分2分の1、Ｂの持分4分の1、Ｃの持分4分の1

（4）令和2年10月 Ｄ死亡

　　　　　　　　　→相続税の申告の際に、上記(3)の贈与について生前贈与加算

（5）令和4年1月　Ｃ死亡により、ＢがＣの持分全てを相続

　　　　　　　　　→Ａの持分2分の1、Ｂの持分2分の1

（6）令和4年5月第三者へ9000万円で譲渡

 

＜質問＞

　上記(3)の贈与は措置法35条5項に規定する「適用前譲渡」に含まれることから、上記(6)の譲渡については措置法35条3項の適用対象外となると考えるべきでしょうか。（→譲渡対価が2000 万円＋9000 万円＞1億円）

　条文を素直に解釈すると措置法35条3項の適用対象外と考えています。

　しかしながら、当該贈与は第三者へ譲渡する前の身内間の贈与であり、相続税の申告でも生前贈与加算の対象となっていることから、これを適用前譲渡に含めることに違和感があり質問させていただきました。

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