[質問]
概要
　譲渡者ＡとＢは2021年5月にＡとＢの母の相続によって宅地①（各2分の1ずつ）を取得した。当該宅地の上にはＡのみの所有の家屋②（譲渡者ＡとＢの父の相続により昭和51年に取得）が建っていた。Ａは当該家屋に2020年7月まで母と居住していた。それ以降は空き家であった。
　2022年8月に宅地①と家屋②を合わせて、譲渡者ＡとＢは現状有姿で売却した。

質問
　譲渡者ＡはＡ自身が家屋②に居住しなくなって3年以内の売却のため、譲渡者Ａは宅地①（持ち分2分の1）及び家屋②の売却にあたり租税特別措置法35条1項（2項該当）を適用したいと考えていますが、適用することに問題はありますか。
　土地①の取得はＡが居住しなくなった後の相続による2021年5月の取得となりますが、これは特例適用にあたっての問題になりますか。

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