個人が所有する建物を法人に譲渡する際の適正な時価

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]

 Aが個人で所有するアパート7棟を、法人B(株主C及びD)に売却することを検討しています。

 Aは、法人Bの株主C及びDの母親です。

 Aは不動産所得の青色決算書に記載された未償却残高で売却することを考えていましたが、7棟のいずれのアパートも未償却残高は1円となっています。

 一方、法人Bが取得する資産は時価となりますが、アパート1棟を1円で取得することは適正な時価ではないと疑義を感じています。

 アパート7棟の固定資産税評価額合計は、43000千円です。

 上記において、Aと法人Bとの間での妥当な取引額として、以下のいずれかの評価額の中で最も低い価額を採用してもよろしいでしょうか。

1. アパートの固定資産税評価額

2. 地元取引事情に精通した不動産取引業者等が取引事例比較法に基づいて評価した不動産鑑定価格

3. 収益還元法に基づいて評価した不動産鑑定価格

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

 個人が法人に資産を………
(回答全文の文字数:1236文字)