[質問]

個人Ａ及びＢが本件土地及び建物を各共有していました。

Ａは、本件土地及び建物を自身の居住の用に供していました。

Ａは、その各共有持分の2分の1ずつを2回に分けて不動産会社Ｃ社に譲渡しました。１回目は令和4年8月に譲渡され、共有者がＡ、Ｂ及びＣ社の3者となりました。2回目の譲渡が同年10月に行われ、共有者がＢ及びＣ社の2者となりました。

ＡとＣ社の本件土地等の売買契約においては、本件建物にＡが無償で引き続き居住することができる旨が約されています。

Ａの譲渡所得に関し、居住用財産の3000万円の特別控除及び居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例は、10月分の譲渡のみに適用されると考えるべきでしょうか。

 

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