非居住者の居住用財産の譲渡所得の特別控除

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
 非居住者の居住用不動産の譲渡に係る特別控除の適否についてご教示ください。
 令和元年、日本国に入国(居住者となる)
 令和2年、居住用不動産購入
 令和5年7月、日本を出国(出国までに納税管理人の届出書提出済み)
 令和5年10月、居住用不動産を売却
 本件の居住用不動産について下記の要件を満たしているのですが、譲渡時点において非居住者であっても居住用財産の特別控除の適用をすることは可能でしょうか。
① 転居後3年目の年末までの売却である
② 物件の買主が親族や夫婦、同族会社など、特殊な関係でないこと
③ 売却した年の前年、前々年に、3000万円の特別控除またはマイホームの譲渡損失が出た場合の損益通算及び損失の繰越控除の特例の適用を受けていないこと
④ 売った年、その前年及び前々年に、マイホームの買い換えや交換の特例を受けていないこと
⑤ 売却した不動産に関して、固定資産の交換特例、収用等の特別控除などほかの特例の適用を受けていないこと

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

 ご承知のとおり、非………
(回答全文の文字数:445文字)