[質問]
■登場人物
　被相続人：Ａ（母）
　相続人：Ｂ（長男）、Ｃ（長女）
■被相続人Ａの財産
　賃貸マンション（平成20年に購入取得）
■家族信託の内容
　被相続人Ａは生前（平成30年）に所有する上記賃貸マンションを、自身を委託者兼受益者、Ｂを受託者、Ｂ、Ｃを第二受益者とし、第二受益者が取得する受益権はＢ、Ｃの合意で決定する内容の家族信託契約を締結しておりました。
　なお、本信託は委託者の死亡かつ上記の合意の翌日に終了します。
■相談内容
　この度被相続人Ａの相続が発生し、上記信託財産は第二受益者の合意により受益権をＢが取得することになりました。
　Ｂは取得した受益権（合意の翌日に信託契約は終了しますので賃貸マンション）を相続発生後しばらくしてから売却し、事業用資産の買換え特例（3号買換え）の適用を検討しています。
　3号買換えの適用対象となる譲渡資産は「国内にある事業の用に供されている土地等、建物又は構築物で、個人が当該資産を譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるもの」に限られており、この場合の「所有期間」には「所得税法60条第1項に規定する「相続」により取得した資産のうち、その譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超える資産が含まれます。
　そこで質問ですが、上記の信託契約の合意によるＢの取得についても相続により取得したものとして、所有期間が10年を超えると判断してよろしいでしょうか。

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