[質問]
　平成31年3月に、甲（委託者・受益者）は、所有していたＡ土地を乙社（受託者）に信託しました。
　その後、甲と乙社は、Ａ土地の上にＢ家屋を建設しました。Ｂ家屋の委託者・受益者は甲であり、受託者は乙社です。
　Ｂ家屋は、鉄筋コンクリート造5階建であり、令和2年1月6日の完成引渡しを受けました。そして、同月より1階から4階まで事務所として、丙社に一括貸付しています。
　甲は、賃貸収入等を不動産所得として、毎年適正に申告していました。
　また、Ｂ家屋の5階部分は、甲が自宅として利用していました。
　Ｂ家屋の床面積は、以下のとおりです。
　1階 450㎡
　2階 450㎡
　3階 450㎡
　4階 450㎡
　5階 200㎡
　なお、乙社・丙社は上場企業であり、甲はそれらの株主ではなく、特別な関係者でもありません。
　令和6年4月19日に、銀行からの勧めがあり、甲はＢ家屋の信託受益権の75％を丁社に譲渡しました。Ａ土地の受益権は譲渡していません。
　丁社は令和6年2月に新規設立された株式会社であり、その株主は甲（100％）で、かつ、代表取締役も甲です。甲が、信託受益権を譲渡するために設立した株式会社です。
1.　甲の譲渡所得の申告
　信託受益権の75％を譲渡したということは、甲はＢ家屋の持分の75％を丁社に売却したとみなされると思います。そのため、不動産（家屋）の譲渡となります。
　土地・ 家屋の譲渡の「?期譲渡」「短期譲渡」の判定は、「譲渡をした年の1月1日における所有期間が5年を超えるか否」です。
　Ｂ家屋は、令和2年1月6日に取得し、令和6年4月19日に譲渡したので、上記の所有期間は5年未満です。そのため、甲は家屋の譲渡所得を短期譲渡として申告 ・納税しなければならないと考えますが、それでよろしいでしょうか。

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