[質問]
　個人で土地及び建物（居住用アパート・住宅）を複数保有し、65万円の青色申告特別控除の適用を受けています。
　今回居住用アパートを売却することとなり、住民たちの引っ越し代金を全額負担し、全住民退去後に不動産会社に土地・建物を売却しました。その際、退去依頼のお知らせや立退きの合意書などは残っていませんが、引っ越し代金を負担したことで退去に合意したこととなっています。
　さて、今回負担した引っ越し代金について、所得税基本通達33-7に記載がある「借家人等を立ち退かせるための立退料」に該当し、譲渡費用に含まれるという判断は妥当でしょうか。

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