[質問]
　借地権取引のある地域において、個人Ａが所有する土地へ同族法人が数十年以上前から建物を所有し、通常の地代未満（固定資産税程度）の地代を支払っています。
　個人Ａに相続が発生し、その後個人Ｂが上記建物の建て替えを行いましたが、地代や賃貸借契約の巻きなおしは行っていません。過去に無償返還届出書を提出したことはなく、個人Ａの相続の際には法人の自然発生借地権を認識して底地及び同族法人の株価評価を行い、相続税の申告を行っています。
　上記のケースにおいて自然発生借地権は当初建物建築時に発生しており（建て替え及び相続時は継続）、借地権の認定課税は将来外部売却時に借地権相当額が法人へ帰属するような場合に限られますか。
　土地の所有権を、法人に対して底地部分の評価額にて譲渡した場合に課税上弊害は考えられますか。

 

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