[質問]
　被相続人甲（令和元年8月死亡）の法定相続人は、平成30年に死亡した子乙のいずれも養子であるＢ、Ｃ、Ｄ及びＥ（これらＢからＥは、乙の配偶者Ａの連れ子であり、乙の生前、養子縁組していた。）、子丙、子丁の6名です。
　被相続人甲死亡に係る相続税の計算に当たり、基礎控除額は、「配偶者の連れ子を養子にした場合は実子とみなす」ため、次のとおり6600万円でよいですか。
　3000万円　＋　600万円　×　6人（Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、丙及び丁）＝6600万円

　また、甲は、甲所有のＸ宅地を乙の生前に貸付け、乙は、Ｘ宅地の上に乙名義の居住用兼事業用建物を建築し、その建物で甲と同居し、また、事業（飲食業）を営んでいたところ、この建物は乙の生前にＡに贈与され、また、乙が平成30年に死亡後は、Ａがその事業を引き継ぎ営んでいます。
　なお、甲には遺言があり、「すべての財産は乙に相続させ、甲より乙が先に死亡した場合には乙の妻Ａに遺贈する」となっています。
　このようなＸ宅地について甲の死亡によりＡが遺贈で取得した場合には、小規模宅地等の特例（措法69条の4）の特定事業用宅地等については、Ａが事業を引き継いでから3年以内に甲が死亡しているため、Ｘ宅地は特定事業用宅地等に該当しない、ということになるのでしょうか。
　なお、小規模宅地等の特例の適用要件については、甲とＡは上記の建物において同居していて、甲とＡは生計が一であるなど照会以外の要件は満たすものとします。

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