貸付事業用宅地等

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
 令和1年6月19日相続開始、小規模宅地等の特例の適用について、教えてください。
 被相続人所有の宅地の上に、被相続人と同居(生計を一にしている者)及び他の相続人2名の共有(3分の1)している建物を賃貸しています(事業と称するに至らない貸付)。この場合同居親族(生計一)について、小規模宅地等の特例(50%評価減)を適用する場合は当該宅地も3分の1については特例が適用できるということでよろしいですか。

[専門家からの回答]  ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

1 事実関係 令和元………
(回答全文の文字数:1150文字)