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相続人が居住の用に供していない宅地等の相続と「特定居住用宅地等」
相続税 小規模宅地の特例 特定居住用宅地等※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
令和2年4月23日に被相続人甲(49歳)が亡くなりました。
甲は結婚歴なし、子供なし、法定相続人は父親(現在85歳)のみです。
甲には兄と妹がいますが、独立して居を構えています。
甲と乙は平成28年3月まで同居しており、宅地は甲が1/6持分所有、乙が2/6持分所有、兄妹が合わせて3/6持分所有、建物はすべて乙が所有しています(A不動産とします)。
甲は亡くなるときまでこのA不動産に居住していましたが、父乙は、平成28年3月より老人ホームに移住し(老人ホーム入居当時から現在まで要支援1)、現在までそこで暮らしています(住民票はA不動産所在地のまま)。
ここで甲の相続税申告の際、このA不動産の1/6持分相当の土地について、小規模宅地特例が適用できるかご教示ください。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
質問は、被相続人甲………
(回答全文の文字数:2255文字)
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