[質問]
　被相続人Ａ（医師）に相続が開始ました。
　Ａは、生前に所有するⅩ宅地をＡの妻Ｂが代表取締役となっている法人Ｃ社（株主はＡの親族のみ）に賃貸借により貸し付けていました。
　Ｃ社は、そのⅩ宅地にＹ建物を建築して所有しています。
　Ａ及びＢは、Ｙ建物の半分を賃借して自宅として居住しています。
　Ｙ建物の残りの半分をＡが主宰する医療法人Ｄ会が診療所として賃借していました。
　ところで、相続開始直前における状況は、次のとおりです。
　当初は、Ｃ社がＡに対してⅩ宅地の地代を支払っていました。Ｃ社が有するＹ建物については、Ａ及びＢが居住用として、Ｄ会が診療所用として賃借して、いずれもＣ社へ家賃を支払っておりました。相続開始直前においては、Ｃ社からＡに対するⅩ宅地に係る地代の支払いがなく、Ａ及びＢからＣ社に対する家賃支払いがあるのみの状態となっていました。また、Ｄ会は、Ａが体調を崩した時点で休業し、診療所部分は相続開始直前においては、第三者へ賃貸されています。
　ＢがⅩ宅地を相続する予定です。
　Ｘ宅地について、小規模宅地等の特定同族会社事業用宅地等又は貸付事業用宅地等あるいは特定居住用宅地等として選択することが可能でしょうか。

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