[質問]
　被相続人甲は、相続人Ａ（子）にすべての財産を相続させる旨の遺言書を残して死亡しました。
　Ａは遺言書に基づき、平成30年3月に期限内の申告を行いました。Ａ以外の相続人はＢ、Ｃ、Ｄであり、いずれも甲の子（うち二人は養子）です。Ｂ及びＣは遺留分の減殺請求の調停をおこし、令和2年中に調停により、解決の見込みです。
　そこで、次の質問をいたします。
　仮に甲の課税相続財産が32億円として、Ｂ及びＣ両者（Ｂ及びＣは夫婦であり、Ｃは養子）に合計　8億円を遺留分として支払うとします。両者に5億円を支払い、相続税分を仮に3億円としてＡが負担する調停に基づく遺産分割をした場合、Ｂ及びＣの相続税の申告納税義務はどうなりますか。
　当方としては、Ａの更正の請求及びＢおよびＣの相続税の（修正）申告をしないスキームを検討しています。
　相続税法35条第3項（相続税法の特則により更正の請求に基づき更正があった場合の特例）では「税務署長は・・・遺留分の減殺請求、・・・があったことにより、法第32条第1項の規定による更正の請求をした場合において、その更正の請求をした者の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した他の者について・・・その事由に基づいて、その者の課税価格又は相続税額を更正し又は決定することに」なっている。したがって、Ａが更正の請求をしなければ、このようなスキームは可能であると考えています。
　このようなスキームで課税上のリスクはありますか。
　また、Ｄは遺留分の権利を放棄していますが、そのことでＡに対して課税上の問題は発生しないと思いますが、そのような考えでいいですか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら