[質問]
　被相続人甲に相続が開始しました。相続人は、Ａ及びＢの2名です。
　甲の負担付相続させる遺言により、相続人2名及び相続人でないＣの3名が指定された割合で金融資産を相続又は遺贈により取得しました。また、不動産については、甲の居住用不動産をＡに相続させる旨及び甲の賃貸用不動産をＡに負担付で相続させる旨の遺言がありました。その負担は、Ａの固有資産であるＹマンション（Ａの居住用資産、相続税評価額約1000万円）をＣに贈与することでした。
　Ｃは、Ａが生活の本拠としているＹマンション（Ｎ市所在）の贈与を受けたとしても、Ｃの生活の本拠がＯ市であるので、直ちにＣが利用する予定もないことから、Ａ及びＣは、協議の上、Ｙマンションの贈与に代えてＡがＣへ現金500万円を給付することに合意し、ＡはＣに500万円を給付しました。
　この負担付相続させる遺言に関し、相続税の申告において、Ａが履行したＣへの現金贈与500万円をＡが取得した賃貸不動産の価額から控除して課税価格を計算して差し支えないと考えています。
　また、ＣがＡから給付を受けた500万円は、甲からの遺贈により取得したものと取り扱って相続税の課税価格に算入することを考えています。
　以上の考えで差し支えないでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら