[質問]
　被相続人甲（90歳）の相続が令和3年1月に開始しました。相続人は、乙（子）のみです。甲の配偶者は既に物故しています。
　甲の遺言公正証書には、丙（乙の子）に対しての遺贈も記されています。甲と丙は、養子縁組をしていません。
　遺言公正証書の内容は次のとおりです。
1.　丙に対する特定遺贈
　Ⅹマンション（相続税法価額3000万円）を銀行ローン（残債務額4000万円）とともにすべて遺贈する。
2.　乙及び丙に対する包括遺贈の内容
　次の財産及び債務を乙及び丙に各2分の1を相続させる。
イ　預貯金（残高2億円）・・・乙及び丙が各1億円を取得
ロ　遺言公正証書作成後に購入取得したＹマンション（賃貸用。相続税評価額2500万円、銀行ローン残債務3000万円。）を乙及び丙が各2分の１取得することにした。
　質問です。
1.　丙が取得したⅩマンション（相続税評価額3000万円。銀行ローン4000万円）は、負担付の特定遺贈であるため、相続財産とされる価額は債務超過のため零円となります（相続税法基本通達11の2－7）。その債務超過部分の1000万円の銀行ローンは、債務控除ができない、つまり切り捨てになるのでしょうか。
2.　丙は、Ⅹマンションの特定遺贈を受けているのであるから、包括遺贈で取得したＹマンション（相続税評価額2500万円。銀行ローン3000万円）の2分の1の債務1500万円は、債務控除できないことになるのでしょうか。
　それとも、Ｙマンションは包括遺贈であるから、Ｙマンションのローンの2分の1は全額債務控除ができるのでしょうか。
　また、特定遺贈で切り捨てとなるローン1000万円は、包括遺贈の財産から控除できることになるのでしょうか。

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